「大阪都構想」投票率、前回の６６％超えるか…１日の天気予報は「晴れ時々曇り」 - 読売新聞

　大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１１月１日に投開票される。５年前の前回の投票率は、過去５０年に市内で行われたどの地方選よりも高い６６・８３％を記録した。今回の期日前投票者数は３０日現在３６万３３８人と、前回の同時期より約６万人多い。都構想の住民投票は投票率にかかわらず結果が拘束力を持つが、前回を上回るかにも関心が高まっている。

　市選挙管理委員会は３１日、投票所の設営作業を行った。投票所では新型コロナウイルス対策として、入り口などに消毒液を配備する。

　市選管は「大阪の将来を決める大事な投票。一人でも多くの人に足を運んでほしい」とし、投開票日まで啓発活動も行う予定だ。

　ただ期日前投票の多さが、有権者の関心の高さを反映したものかは、判断が難しい。市選管の担当者は「新型コロナの不安があるので、当日の『密』を避け、早めに投票所に足を運んでいる面もある」との見方を示す。

　コロナの影響下で行われた７月の東京都知事選は、期日前投票が約１７５万人と前回と比べて約５万人増加したが、最終的な投票率は前回を４・７３ポイント下回る５５％だった。

　天候にも左右されそうだ。一般に外出しにくい雨の日や、行楽日和の快晴は投票率が上がらないとされる。過去５回の衆院選では、最も高い２００９年が「晴れ一時曇り」（市内投票率６５％）、２番目の０５年が「曇り」（同６３・９４％）だ。最も低い１７年は「大雨」（同４７・０８％）だった。ちなみに前回の住民投票は「薄曇り」だ。

　大阪管区気象台によると、１１月１日の天気は「晴れ時々曇り」。日中は平年より暖かく、過ごしやすい日になるという。

　１１月１日の住民投票は、１票でも賛成が上回れば２０２５年１月１日の市の廃止が決定する。反対多数か賛否同数の場合は、現状が維持される。

　投票権を持つのは大阪市に住む約２２３万人。日本国籍を持つ１８歳以上で、今年９月１日時点での選挙人名簿に登録されていたことが条件だ。

　投票用紙には、前回と同様、「賛成」か「反対」かだけを書く。ひらがなやカタカナでも有効だが、市選管によると、「○」や「×」、余分な文言が入った「大賛成（大反対）」などは疑問票として扱われる。

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