東京小池知事、時短要請で協力金40万円「不要不急の外出控えて」新型コロナ感染拡大で - 東京新聞

感染拡大防止への協力を呼び掛ける小池百合子知事＝都庁で

　新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、東京都の小池百合子知事は２５日、島しょ部を除く都内全域で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は２８日から１２月１７日までの２０日間とし、要請に応じた中小事業者には一律４０万円の協力金を支払う。（小倉貞俊）

　都の時短要請は２３区内で解除した９月１５日以来。感染機会を減らし、医療提供体制の維持を図る。２５日の臨時会見で小池知事は「感染対策　短期集中」と記したパネルを掲げ、「これ以上の感染拡大を防ぐため、できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と呼び掛けた。

　都内の１日当たりの感染者数は１１月に入って急増し、１９日から３日連続で５００人超に。重要指標の重症者数は２５日に５４人となり、緊急事態宣言解除後の最多を２日連続で更新した。

　都は時短要請の対象事業者を４万５０００件と見込み、経費２００億円を補正予算として２６日に専決処分する。前回の協力金は１５万～２０万円だったが、年末の繁忙期の影響を考慮し増額した。

　国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については、小池知事は「全国的な視点で国が判断するのが筋」とし、除外を求めない意向を改めて表明。一方、都内を旅行する都民対象の独自の観光支援事業「もっとＴｏｋｙｏ」は、「都内における感染拡大を抑制し、命を守る責任がある」として、時短要請期間中は新規販売を停止する。

　国の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控えるよう呼び掛ける。