都道府県「大学進学率」ランキング 2位は東京、1位は京都 - livedoor

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「大学進学率」。新しく「大学入学共通テスト」が始まりますが、地域によって大学進学率はどれほど違うものでしょうか。

令和3年度「大学入学共通テスト」実施迫る

1月16日、17日に「大学入学共通テスト」が行われます。これは大学入試センター試験に変わって行われるもの。独立行政法人大学入試センターによると、志願者は53万5245人。前年55万7699人より、4.0％減少しています。志願者のうち高等学校等卒業見込み者は84％にあたる44万9795人となっています。

利用大学は706。内訳は、国立大学が82、公立大学が91、私立大学が533。さらに5つの専門職大学、155の短期大学も利用します。

大学入試の歴史を振り返ってみましょう。戦後、旧・教育基本法により現行の4年生大学のカタチができると、1949年、新設された国立大学を一期校・二期校に分けて入試を行なう「一期・二期校制」がスタートします。

基本的に異なる都道府県の大学が同期校とされ、一期校、または二期校に分けられました。一期・二期校制は、都市部かつ有名国立大学に受験生が集中しないようにするための制度だったといわれています。

しかし一期・二期校の分け方には学部の偏りがあるうえ、一期校に優秀な学生が集中。二期校コンプレックスが生まれるなどの問題が指摘されるようになったことで、1979年、「共通第一次学力試験」が導入されることになりました。それにより、1月に行なわれる共通第一次学力試験と、その後、各大学で行われる二次試験と、二段階を経る方式に変更になりました。

共通第一次学力試験は、高校までの学習内容を基に作られるため、学力を判断するのに最良の方法とされました。原則5教科7科目のマークシート式で行われるため、二次試験の教科数は減少傾向に。小論文や面接など、選抜方式も多様化しました。

しかし、共通第一次学力試験の導入により高校以下の学習は受験を意識したものになり、受験戦争はさらに激化。大学の序列化も一層進んでいきました。諸問題を解決するため、1990年、「大学入試センター試験」へと名称を変更。私立大学の利用も始まりました。

大学入試センター試験は知識量が重視されるマーク式問題が採用されていますが、時代の変化とともに、問題解決能力や応用力などもみられる入試方式が求められるようになり、本年度から、記述式や応用力が求められる問題を追加した「大学入学共通テスト」が開始することになったのです。

しかし国語と数学には記述式問題の導入が予定されていましたが、採点ミスのリスクなどから再検討されることに。また英語民間試験の活用も予定されていましたが、受験会場が遠い地方受験生には不利になることや、仕組みが複雑すぎる点などが問題視され、こちらも延期・再検討となりました。

いまのところ、より思考力や判断力などを重視した問題が増えるとされていたり、配点や試験時間が変更となるなど、少々分かりにくい変更にとどまっています。

都道府県別に「大学進学率」をみていくと…

少子化が進むなか、大学の総定員数が入学希望者の総数を上回る「大学全入時代」などといわれています。あくまでも統計上の話で、希望する大学・学部に入学できることとイコールではありません。ゆえに浪人生がいなくなるわけではありませんが、大学進学が特別なことだった時代に比べると、大学進学への垣根は非常に低くなったといえるでしょう。

文部科学省「学校基本調査」（令和元年度）によると、高校卒業者105万559人のうち、大学進学者は57万4308人、大学進学率は54.67％。2人に1人以上が、高校卒業後、大学生になっている計算です。浪人生も含めると、さらにその数値は高くなるでしょう。

都道府県別にみていきましょう。高校卒業者数に対し、大学進学者数が最も多いのが「京都府」。大学進学率は65.87％。続いて「東京都」で65.13％。「兵庫県」60.90％、「神奈川県」60.70％、「広島県」60.64％と続きます（図表1）。

［図表1］都道府県別「大学進学率」トップ10 出所：文部科学省「学校基本調査」（令和元年度）より作成

一方で、その割合が最も低いのが「沖縄県」で39.65％。「山口県」43.06％、「鹿児島県」43.28％、「鳥取県」43.31％、「岩手県」43.70％と続きます。大学進学率が50％を超えているのは25都府県。浪人生も加えると、高校生は就職を考えるよりも大学受験をするほうが多数派、といえる状況です。

大学進学率1位の「京都府」、特に「京都市」には、京都大学をはじめ、京都府立大学、京都教育大学などの国公立大学、同志社大学や立命館大学、龍谷大学、佛教大学、京都外国語大学、京都産業大学などの私立大学と、多数の大学が集積しています。このような土地柄も、高い大学進学率に繋がっているのでしょう。

また大学進学率と教育費の間には深い関係がありそうですが、実際はどうでしょうか。総務省の「家計調査年報」（2019年）によると、勤労世帯の教育費の平均は月額18529円。都道府県別にみていくと、家計において最も教育費が高いのが「東京都」。「埼玉県」「奈良県」「神奈川県」「熊本県」と続きます。大学進学率1位の「京都府」は11位。上位ではありますが、それよりも大学が多いという環境的な要因のほうが進学率に影響を与えているかもしれません（図表2）。

［図表2］都道府県別「教育費ランキング」トップ10 出所：総務省「家計調査年報」（2019年）より作成